毎年全宅連・全宅保証が行っている不動産全般についてのアンケートの結果が今月発表されました。
その中でも既存住宅に関する気になる結果について取り上げていきたいと思います。

≪住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査 実施概要≫
■調査期間：2020年9月23日～11月30日
■調査方法：インターネットによるアンケート調査
■調査対象：地域 日本全国 年齢 20歳以上 性別 男女その他
■有効回答者数：24,863件

1つ目は「Ｑ．既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？ （１つ選択）」。
（全宅連「不動産の日アンケート」 住居の居住志向及び購買等に関する意識調査 2021年1月版より）

これを見ると何があっても新築じゃなきゃダメ！とする人は全体の14％であり、残りの86％の人は中古住宅でも条件次第ではアリと考えていることになります。

ではなぜ中古住宅の流通がまだまだ活性化されないのでしょう。
それは次のアンケートの結果が物語っています。

2つ目は「Ｑ．「瑕疵保険」を知っていますか？（１つ選択）」。
（全宅連「不動産の日アンケート」 住居の居住志向及び購買等に関する意識調査 2021年1月版より）

この結果をみると既存住宅瑕疵保険という言葉さえ6割強の方が聞いたことが無いというのが現状です。
2018年に宅建業法が改正され既存住宅状況調査（宅建業法上のインスペクション）についてその斡旋の有無などの説明が義務化されました。
これにより中古住宅の取引市場に大きな意識改革が生まれると期待されたのですが、あまり効果はなかったと言えるでしょう。

ホームインスペクションを含め売買における様々なオプションについて不動産、建築業界の「中」の人たちの認識はかなりアップしたと思われますが、実際に売買する消費者のところまでその情報が届いていません。

これから住宅を手に入れる人、また手放す人。
そのような方々のもとに届くように、有益な情報をこれからもっともっと発信していきたいと思います。